2026年2月末以降の中東情勢の緊張を受け、「ドバイ不動産は大丈夫なのか？」という問い合わせが増えています。結論から言うと、DXBinteractの公式市場データでは価格・取引量ともに暴落の兆候は見られません。過去10年以上のデータをもとに、分析します。
結論：データは「暴落なし」を示している
2026年2月末以降、中東の地政学的リスクへの懸念から「ドバイ不動産が危ない」という情報が一部で流れています。しかしドバイ不動産市場の公式統計プラットフォームであるDXBinteractのデータを確認すると、価格・取引量いずれも明確な下落トレンドは確認されていません。
価格推移（2014〜2026年）
DXBinteractが公表する全エリア平均の不動産価格データ（1平方フィートあたり・AED）を年次でプロットしたのが以下のグラフです。コロナ禍の2021年の底値（926 AED）から2026年には1,749 AEDまで上昇しており、中東情勢が緊張した2026年2月以降も上昇トレンドは継続しています。
売買取引量の推移
DXBinteractの取引件数データでも、2022年以降の急拡大トレンドが鮮明です。2025年には約15,000件と過去最高水準を記録し、2026年も約12,500件と引き続き高い水準を維持しています。市場の流動性・需要の強さを示す指標として、取引量は価格と並んで重要です。
コロナショックとの比較：今回は何が違うのか
市場の強靭さを理解するうえで、DXBinteractのデータが示す過去最大の試練、コロナ禍（2020〜2021年）との比較は非常に参考になります。
- 1. UAEの政治的・財政的安定
UAEは産油国としての潤沢な財源と高い政治安定性を持ち、中東の中でも突出した安全国です。紛争地域とは異なり、世界の富裕層の資産が集まり続けています。 - 2. 人口・需要の継続的な拡大
ドバイの人口は2014年の約220万人から2026年現在で350万人超へ拡大。外国人居住者が人口の約90%を占め、常に安定した賃貸需要が存在します。 - 3. 税制優遇と市場の透明性
相続税・キャピタルゲイン税・所得税がゼロ。またRERAによる市場規制、DXBinteractのような公式統計の整備により市場の透明性が年々向上しています。 - 4. 政府主導の大型開発が継続
ドバイ2040マスタープランのもと、Palm Jebel Ali・Dubai Islands・Expo Cityなど大型開発が進行中。需要と供給が同時に拡大しており、市場全体のパイが広がっています。
今、購入を検討している方へ
「今は不安だから様子を見よう」という判断は自然です。しかしDXBinteractのデータが示す歴史的な教訓は明確です——コロナ禍の2020〜2021年という最も不安が高まった時期が、長期的には最大の買い場でした。感情ではなく、データを根拠に判断することが、後悔しない不動産投資の第一歩です。最新の市場データや具体的な物件情報はお気軽にご相談ください。
ドバイ不動産宅建ライセンスを保有した日本人エージェントが現地で最新情報と豊富な取引経験をもとに、お客様に最適な物件をご提案しております。
▶ LINEやZoomでのご相談も随時受付中
※ 本記事のデータはDXBinteract（dxbinteract.com）の公式市場統計をもとに作成しています。
※ 過去のデータは将来のパフォーマンスを保証するものではありません。投資判断はご自身の責任のもとでお願いします。