現在、SOBHA Realtyでは、通常購入者が支払うDLD登録料4％相当をデベロッパー側が負担する、期間限定のオファーが出ています。ドバイで不動産を購入する際は、物件価格とは別に、原則として物件価格の4％をDLD登録料として支払います。
例えば、200万AEDの物件であれば8万AEDです。日本円にすると320万円を超える金額になるため、購入時の負担としては決して小さくありません。
対象物件や条件は限られていますが、以前からSOBHAの物件を検討していた方にとっては、確認しておく価値のある内容です。
中東情勢の影響で、ドバイの不動産価格は下がったのか
最近は中東情勢に関するニュースが増え、ドバイ不動産への影響を心配する声も多くなっています。
実際、2026年3月以降、ドバイの住宅価格には短期的な調整が見られました。
ValuStratの住宅価格指数によると、ドバイの住宅資産価値は2026年3月に前月比5.9％下落しました。その後も4月は1.9％、5月は1.2％、6月は1.0％下落していますが、下落幅は月を追うごとに縮小しています。6月には完成物件の取引件数も前月比46.8％増加しており、市場には回復の兆しも見られます。
足元では価格調整が起きているものの、買い手が完全にいなくなったわけではありません。市場全体が急激に崩れている状況とも異なります。
コロナショック時は、年間を通して価格が下落した
2020年のコロナショック時には、都市封鎖や渡航制限の影響により、ドバイの不動産市場も大きく落ち込みました。Knight Frankの調査では、2020年のドバイ住宅価格は年間で平均7.1％下落しています。
アパートメント価格は平均8.0％下落し、新築アパートメントについても平均4.0％の下落が記録されました。Property Monitorの指数でも、2020年の住宅価格は年間で3.4％下落しています。
現在も不確実な状況ではありますが、当時とは市場環境が異なります。現在のドバイでは人口流入が続き、賃貸需要もあります。完成物件やすぐに賃貸へ出せる物件を中心に、実需と投資需要の両方が市場を支えています。
人気デベロッパーが条件を出す時期は多くない
SOBHAは、建築品質やコミュニティ開発への評価が高く、ドバイでも人気のあるデベロッパーです。そのため、普段から大幅な値引きや、引渡し後まで支払いが続くポストハンドオーバープランなどを頻繁に行うデベロッパーではありません。
もちろん、今回のオファーだけを理由に購入を決めるべきではありません。
ただ、DLD登録料4％相当をデベロッパーが負担するという条件は、購入時の総費用を考えるうえで大きなメリットになります。
物件価格が同じでも、DLD登録料を自分で支払う場合と、デベロッパーが負担する場合では、実際に必要となる自己資金が大きく変わります。
価格が下がるのを待つだけでは判断できない
市場が不安定な時期には、「もう少し価格が下がってから買いたい」と考える方も多いと思います。
ただし、不動産を購入する際は、物件価格だけでなく、購入時の費用や支払い条件も含めて比較する必要があります。
仮に今後物件価格が少し下がったとしても、その時点でDLD登録料の負担キャンペーンが終了していれば、総額では今の方が安かったということもあります。
反対に、キャンペーンがあるからといって、立地や間取り、価格に問題がある物件を無理に購入する必要もありません。
見るべきなのは、ロケーション、デベロッパー、完成時期、賃料、エージェントの選定、売却しやすさを含めた全体の条件です。
今は冷静に条件を比較するタイミング
現在のドバイ不動産市場には、中東情勢や今後の供給増加など、注意して見ておくべき材料があります。
一方で、市場が大きく動いている時期だからこそ、通常は出にくい条件が提示されることもあります。
今回のSOBHAによるDLD登録料4％相当の負担も、その一つです。
以前からドバイ不動産を検討していた方にとっては、具体的な物件と条件を確認するには悪くないタイミングだと思います。
物件を効率よく購入し、その後の賃貸運用や売却までまとめて相談したい方は、お問い合わせください。SOBHAだけに絞らず、他のデベロッパーや完成物件も含めて比較しながら、ご予算や目的に合う物件をご案内します。
※本記事は2026年7月時点の情報をもとにしています。対象物件、キャンペーンの条件、終了時期は変更される場合があります。
